【不動産】外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野

【不動産】外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野

　最近外国人や海外資本による日本の土地購入が増えてきており、特に安全保障上重要な地域や地価高騰が著しい地域で問題視されているお。
　既に一部規制は始まっているのだけれど、現状抜け道が多いので、さらに規制を強化しようという意見が多く出ているお。

　タイトルにあるカナダ、ドイツの対応はかなり違っており、良い効果も悪い効果も出ているお。

カナダ

対策：
-カナダ人以外による住宅用不動産の購入を2年間（2023年1月～2025年12月、後に2027年1月まで延長）禁止。
目的：
-住宅不足の解消と不動産価格の高騰抑制
良い効果：
– 住宅価格の急騰抑制に対する国民の安心感を創出。 – 海外投資家による投機目的の購入を一時的に排除。
悪い効果：
-国内の住宅供給が停滞。規制により外国資本の宅地開発業者が新規建設事業を中止せざるを得ない事例が発生。
-不動産開発の商業取引に支障。特に複合用途の土地取引が滞る。
-国際的な投資意欲の減退。

ドイツ

対策：
-統一的な規制は存在せず
目的：
-経済の自由と市場原理の尊重。
良い効果：
-国際的な投資環境の維持。海外資本を積極的に受け入れ、経済活性化に貢献。
-土地取引の透明性・流動性を確保し、市場の効率性が高い。
悪い効果：
-投機的な不動産購入が増加し、特に大都市圏の住宅費高騰の一因となっている懸念。
-安全保障上の懸念が生じる土地に対する対応が、個別の法規に頼らざるを得ない。

　他にも例としてあげられている韓国、台湾では「事前の許可」を義務付けることで安全保障のコントロールを行っているお。（日本では調査・勧告・命令まで）

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