手取り23万円…団塊ジュニアに突きつけられる「20年後の悲劇」
1: 稼げる名無しさん 2022/02/24(木) 09:36:49.34 ID:nCjlkzce9.net
幻冬舎 2/22(火) 11:01高齢者も安心して働ける環境を目指して、定年年齢が引き上げられ、「70歳定年制」が現実になろうとしています。働き続けること、そこにあるのはメリットだけでしょうか。みていきましょう。「70歳まで働き続ける」が当たり前の時代がくる2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定によって、定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経て、2025年4月から定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。さらに2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などを努力義務とすることが決まりました。定年年齢の引き上げに対して、企業の対応としては大きく3つ。まず「継続雇用制度」の導入です。これは従業員が希望した場合に、定年後も引き続き雇用を確保する方法で、大きく、定年を迎えた従業員を改めて再雇用する「再雇用制度」と、役職などはそのままに勤務期間を延長する「勤務延長制度」のふたつに分かれます。前者は嘱託社員などとして再雇用し、後者は業務が高度かつ専門的で、後任を確保しにくいケースに適しているといわれています。2つ目は「定年年齢の引き上げ」です。定年年齢が明確になっているので、従業員は安心して働ける一方、世代交代のタイミングが難しく、若年層のモチベーション維持が課題となります。そのため役職定年制、給与体系の見直しなどの対策が必要とされています。3つ目は、定年制そのものの廃止です。アメリカではThe Age Discrimination in Employment Actという法律により、年齢を理由とした雇用の差別を禁止しています（公共交通機関の業務や警察官、消防士などは定年制が許容されています）。米国のほか、英国やカナダなども定年制は禁じられています。勤労継続のモチベーションがあがるなどのメリットが期待できる一方、加齢で就業が難しくなった際、解雇の正当事由になるかどうか判断が難しいとされています。(中略)【男性大卒会社員「平均月収」の年代別推移】20～24歳:248,700円25～29歳:297,200円30～34歳:348,100円35～39歳:399,600円40～44歳:443,600円45～49歳:484,300円50～54歳:546,400円55～59歳:531,300円60～64歳:389,600円65～69歳:363,400円70歳:377,500円出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出年収減の理由と考えられるのが、多くが60歳で定年を迎え再雇用されていること。それまで部長などと呼ばれていた人が、肩書を失い、給与も大きく減少したうえで働き続けるわけです。もちろん業務内容なども変わるでしょうから、当然と言えば当然ですが、「ちょっと前までは会社の中枢で頑張っていたのに……」とモチベーションを保てない人も多くいるでしょう。さらに低収入で苦しむ団塊ジュニアなどはさらに悲惨です。1971年から1975年に生まれた世代で、第2次ベビーブームで誕生した彼らのなかでも1973年出生で今年50歳を迎える人たちは200万人を超えています。彼らが大学新卒で社会に出たのは1996年のこと。バブル崩壊後の就職難で正社員を諦めて社会に出た人も多かった「就職氷河期（1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代）」にも当たる世代です。50代を迎えようとしている時点の男性大卒非正社員の平均年収は30万円、手取りで23万円ほど。その後もほとんど増えることなく、60代を迎えることになります。【男性大卒非正社員「平均月収」の年代別推移】20～24歳:213,700円25～29歳:278,300円30～34歳:277,700円35～39歳:284,300円40～44歳:307,100円45～49歳:304,300円50～54歳:317,500円55～59歳:325,800円60～64歳:321,600円65～69歳:281,300円70歳:290,800円出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出※中略部分と続きはリンク先で
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
もし僕がそうなったらお家のカドに立ち飲み酒場とかを作ってちょっとずつ生活の足しにするお。
管理人は葉巻担当ね。
管理人は葉巻担当ね。
やる夫が飲みたいだけ定期。
楽しそうではあるが薄利多売はなかなか大変だと思うけれどな。
