高橋洋一氏「立民が主張する『金利引き上げ論』 実施すれば失業率上昇、円高進みGDPが減少してしまう。」

高橋洋一氏「立民が主張する『金利引き上げ論』 実施すれば失業率上昇、円高進みGDPが減少してしまう。」

高橋洋一氏「立民が主張する『金利引き上げ論』 実施すれば失業率上昇、円高進みGDPが減少してしまう。」

1: 稼げる名無しさん 2022/06/03(金) 15:33:47.12 ID:8Tpo7DOm9.net
(全文はリンク先を見てください)
5月26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。
金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ(物価上昇)に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。
米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年1月が7・5%、2月は7・9%、3月は8・5%、4月は8・3%だった。エネルギーと食品を除く指数は1月が6・0%、2月が6・4%、3月が6・5%、4月が6・2%だった。
米国は政策金利を3月中旬に「0・0~0・25%」から「0・25~0・5%」へ、5月上旬にはさらに「0・75~1・0%」へと引き上げた。米国で利上げに転じたのは、全体のインフレ率が8・5%、食品・エネルギーを除くインフレ率が6・5%になってからだ。
翻って、日本ではどうか。4月の消費者物価総合は前年同月比2・5%、生鮮食品・エネルギーを除く総合で0・8%だ。これらが米国並みに8%台と6%台となれば、さすがに利上げを考えるべきだが、当分その気配もない。というのは、日本では、GDPギャップ(総供給と総需要の差)が30兆円以上もあると考えられるので、多くの業界で需要不足である。そのため、原材料・エネルギー価格が上昇しても十分に転嫁できず、インフレ率が高騰するような状況ではないからだ。
この状況で、もし万が一利上げしたら、設備投資などの需要がさらに落ち込み、GDPギャップはさらに拡大する。GDPギャップが拡大すると、半年後くらいに失業率が高くなるだろう。と同時に、インフレ率は下がり、下手をするとデフレに逆戻りになる。また、利上げは円高要因になるが、それはGDPを減少させ、雇用も失うことになるだろう。
これは経済協力開発機構(OECD)の計量モデルでも確認できる。日本が金利を1%上昇させると、1~3年間でGDPは0・2%低下、インフレ率も0・1%程度低下する。
日本の内閣府の計量モデル(2018年度版)では、短期金利を1%上昇させると、1~3年間でGDPは0・12~0・23%低下、消費者物価は0・02~0・06%低下、失業率は0・01~0・03%上昇と試算される。GDPギャップは0・11~0・17%拡大する。
かつて、筆者はテレビ討論番組で興味深い体験をした。一緒に出ていた民主党(当時)の枝野幸男氏が「金利を上げた方が経済成長する」という独自の論を展開し、「テレビで言わないほうがいい」と諭したのだ。
野党の経済政策が頼りないのは、こうした間違いを平気で言うからだ。安全保障は「お花畑論」、経済政策も真逆という的外れの野党がいるおかげで、自民党は楽に参院選を戦えるのではないか。 

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 まあ世界がやっている物価高対策は利上げ。
 そして利上げをした国は経済成長が鈍化しているので、日本もご多分に漏れずかなと。
 ただ日本がちょっとマズイなというところは、この状況でも増税の検討が出てきているところかお。

acha

続きを読む

続きを見る(外部サイト)

稼げるまとめ速報カテゴリの最新記事